東日本大震災の救援・復興対策で第2次の申し入れ

　緊急でしたが、一昨日、わが町内に東日本大震災で被災された方が転入してきたことをお知らせしましたが、今日はその方から寄せられた要望などをまとめて市議団として第2次の申し入れを行いました。市災害対策本部副部長の細田副市長が応対しました。　

 　１つは民間アパートに入居した方への費用や家賃などの補助を急ぎ、すでに入居している方には遡及して実施することを求めました。細田副市長は、２５日から入居者の状況を聞き順次対応すると述べました。

　２つ目は、市内に避難している児童・生徒に対して、学用品の支給や入学費用の援助などを早急に実施してほしいということですが、この点についても来週中にも対応するというものです。

　市議団ニュース４月号では、被災された方への生活再建のために活用できる支援制度の一部について紹介したところ、問い合わせが寄せられています。

　その中に、家屋の損壊による被害への支援を求めるものもあり、３つ目として、市内で家屋等の被害を受けた市民に対しても緊急に補助制度の実施を求めました。　

　４つ目は、震災により市内の中小企業の経営にも深刻な影響があり、資金対策などの支援と同時に事業不振による解雇などの雇用問題も発生しており、雇用を守る対策など求めました。

　被災者の生活再建を第一に引き続き要望を伺いながら対策を求めていきたいと思います。

　　　　(写真は細田副市長に要望する市議団)