東日本大地震発生直後、わが町内でも民生児童委員が中心になり、ひとり暮らし高齢者世帯などの安否確認が行われましたが、電話が不通になり、一切の情報がないまま3日間の停電は高齢者世帯にとっては大変つらいものでした。
収容避難場所になっている小学校の体育館は寒くて暖をとることが難しく、避難場所への非難は当初から頭にありませんでした。
町内会としても、日頃から集まれる場所を確保し、いざという時にはそこに避難してもらうこと、避難所には自家発電機や充電器、暖房機器の設置など早急に対応しなければならないことなどが、こもごも話し合われ課題として出されました。
今回の大震災では、近所で声を掛け合い支援すること、身近なところに安心・安全の避難場所を確保することの大事さを身をもって体験できたことです。
全国社会福祉協会が進めている「いきいきふれあいサロン」事業や自主的な取り組みが市内各地で展開されていますが、高齢化が進み、近所付き合いの希薄化が問題視されている中で、地域の方が中心になって交流できる地域の寄り合い所としてのサロン事業が功を奏しているということです。
このような「サロン」開設が災害時に大きな威力を発揮するのではと思いますが、なにせ、場所の確保で苦慮しているのも事実です。
市としても、日常的な交流の場としての位置付けを行いつつ、災害時の対応として機能できるように、「サロン」を位置付け、開設にあたっては家賃補助を行うなどの手立てを真剣に考えてほしいものと今度の一般質問で取り上げました。
扇田保健福祉部長は、市内に125か所ある「サロン」は、自治公民館や老人福祉センターを会場としているので家賃補助は考えていないと答えました。
自治公民館や老人福祉センターがあるところは当初から問題がないのであって、そういう場所がないところはどうするのかということを聞いているのに、なんか伝わらないんですね!
(写真:我が家の庭に咲くエゾタンポポ)
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