東日本大震災による住家被害(一部損壊)に支援を求める(議会報告①)

　６月定例議会が１０日から始まっています。わが党市議団は全員が一般質問を行いました。

　私は、６月20日に東日本大震災と支援施策について、自主防災隊のあり方、学校施設の耐震化の促進、被災地からの転校児童生徒への支援と心のケアなどについて質しました。　

　市内の住家被害は、半壊５棟、一部損壊１６１棟に上っていますが、全壊、半壊家屋は、現行の被災者生活再建支援制度で支給があるものの、一部損壊は何の支援もありません。

　桜台団地で被害を受けた方は、瓦の損壊、壁、柱のひび割れなど総額３５０万円の補修費用がかかり、地震保険から多少の保険金がおりたものの、自己負担が大きく大変だったということです。

　 私は、全国の自治体が一部損壊の建物に対して補修費用を補助する制度を創設する動きが拡がっていることを紹介し、市でも何らかの支援策を行うべきではないのかと質しました。

 　市長は、個人住宅の一部損壊への修理費補助は、住宅リフォーム助成事業の活用を紹介していると答えるだけでずい分つれない回答でした。

　　私は、大門みきし参院議員が、東日本震災復興特別委員会で、自治体が住宅補修補助制度を実施する場合、しんぶん赤旗で国の社会資本整備総合交付金制度(国が１／２補助)を使えるとの答弁を引き出した報道を参考に、市がその気になれば実現できると財源を示して対応を求めました。

　ただし、市は、23年度分の社会資本整備総合交付金はすでに新年度分として全て予算化しているということでもあり、市長には、国に向けて震災対策としての2次補正を要望し、一部損壊の家屋に対しても支援すべきと再度質しました。

　市長はよく理解できなかったようで、国が予算化したら検討したいなどとトンチンカンな答弁で、質問の持ち時間が終了しました。