自然エネルギー対策で行政視察

　このたび、市議会「自然エネルギー対策特別委員会」が高知市、倉敷市、東京都北区をそれぞれ視察・研修しました。

　特に倉敷市は、市長のマニフェストで温暖化対策を掲げ、「環境優先都市」を目指したこともありその取り組みは注目に値する内容でした。

 　倉敷市は、環境リサイクル局の中に「地球温暖化対策室」を設置し、推進体制を強化して　①クールくらしきアクションプランの策定　②住宅太陽光発電システム設置補助を平成１６年度から実施し、既設・中古住宅で２・５万円/ＫＷ、 新築・建売住宅　２万円/ＫＷで上限４万円としています。

　新築家屋では、すでに８割ほどが設置済みということで既存住宅への設置を優先さるために金額で差をつけていましたが、平成２３年現在で７０００件弱、市内家屋の約６％に設置されています。

　③電気自動車購入と充電設備設置補助(２０万円/台・１０万円/基)では、充電場所が県内１４７カ所設置のうち１/２が倉敷市内に設置し、さらにさ電気自動車の普及モデル事業として土・日・祝日に公用の電気自動車３台を市民と県外観光客に貸し出しするなど普及活動に力を尽くしています。

　④緑のカーテン推進とグリーンメイトの募集では、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物で窓を覆い、室温を下げ、温室効果ガスの削減につなげ、緑のカーテンコンテストなどの開催を通し啓発事業にも効果が大きいということです。

　グリーンメイトは、緑のカーテンを普及するために随時募集し、種の優先配布や苗を育てるポットを配布するなど事業促進の一助にしていました。

　盛岡市は、ＣＯ２削減の一つに太陽光パネルの設置を今後１０年間に１３、０００ヶ所を目標にしています。

　東京電力福島原発事故により災害対策としても、原発ゼロをめざす立場からその対策が急がれており、倉敷市の取り組みは大いに参考になりました。

(写真上：市庁舎屋上の太陽光パネル。中：庁舎駐車場に設置の充電器、下：電気自動車)