「子どもの医療費助成制度」対象年齢の拡充を検討したいと回答(議会質問から)

　１１年度合計特殊出生率が１・３９で７０年代の第２次ベビーブームの出生児数(２００万人余)と比較して約半数(１０５万人)にまで落ち込んでいる。

　県内３３自治体中２２自治体がすでに対象年齢を拡充しているなかで、当市においても若い世帯の家計が急速に悪化しているもとで、経済的負担軽減に応えて子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡充すべきと質問しました。

　扇田保健福祉部長は、市の合計特殊出生率は１･34で上昇傾向にある。出生児数は３人減の２、５４２人でほぼ横ばい状況である。
　県内市町村が対象年齢を拡充しており市としても検討したい答えました。

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