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１１年度合計特殊出生率が１・３９で７０年代の第２次ベビーブームの出生児数(２００万人余)と比較して約半数(１０５万人)にまで落ち込んでいる。
県内３３自治体中２２自治体がすでに対象年齢を拡充しているなかで、当市においても若い世帯の家計が急速に悪化しているもとで、経済的負担軽減に応えて子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡充すべきと質問しました。
扇田保健福祉部長は、市の合計特殊出生率は１･34で上昇傾向にある。出生児数は３人減の２、５４２人でほぼ横ばい状況である。
県内市町村が対象年齢を拡充しており市としても検討したい答えました。
(写真は毎水曜日黒石野ホーマックでの早朝宣伝)
鈴木礼子議員は ①Is値0･3以上0･7未満の学校施設の耐震化計画 ②耐震化にあたって改築、大規模改造対策が必要な施設への対応について ③文科省が学校施設の改築にあたって、防災機能の強化や省エネルギー対策、地域コミニュティーとしての機能強化を図るよう求められているがこれらへの対応 ④非構造部分も含めた耐震工事の実施を求めました。
千葉教育長は ①「Ｈ24年度から27年度の４か年計画でIs値0･3以上0･7未満の施設35校87棟を概算事業費38億円で、Is値0･3未満は６校10棟を概算事業費19億円で実施する「盛岡市立小中学校耐震化計画」を取りまとめた。②現在は耐震化を優先的にし、その後に改築、大規模改修に着手する。
③耐震化に伴い太陽光発電の設置を計画している。
④非構造部材は今年度から点検を行い、この結果を踏まえて対応実施すると答えました。
学校施設の老朽化は深刻！ 雨漏り16校、赤さび41校に
鈴木議員は、学校施設の老朽化が深刻で、従来の枠配分予算規模では対応できない。思い切って予算を拡充し緊急に対応すべきと質問しました。
千葉教育長は、緊急なものから予算を確保して進める。耐震化工事の際にも可能な限り補修も行うと答えました。
(写真は消費税増税ストップ７・１県民集会デモ行進)
６月定例議会が６月１９日から開会されました。２６日に、消費税１０％増税への市長の政治姿勢、保育所待機児童問題、学校施設の耐震化などについてそれぞれ質問を行いました。
大増税で市財政への影響は？
６月９日、衆院本会議で、民主・自民・公明３党が、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」を採決強行。鈴木議員は、１０％税率による市財政への影響と市立病院経営は甚大な影響が予想されるが、市財政への影響、市立病院経営への影響について質問しました。また、病院の仕入れにかかる税金(損税)は廃止するよう国に求めるべきと質問しました。
市長は、税の負担額(一般会計)は１２年度当初予算(５％)で１１億９千万円、１０％ではその倍額の２４億円になる。佐藤市立病院事務局長は、１１年度決算で消費税納入額５８７万円、損税が６、１３８万円。１０％では、その倍の１億２千万になり、病院経営を圧迫し、経営改善を進める立場からも重要な問題だと答えました。
市立病院保育所に責任ある対応を！
市立病院保育所は、病院の経営悪化に伴い、06年４月から休園になっています。現在は０歳～５歳まで１７名の子どもを職員組合、保護者、保育士の献身的な努力で保育園が運営されています。
厚労省は、医師・看護師不足対策や働きやすい環境づくりとして、行政にも院内保育所への支援を強く求めています。鈴木議員は、市立病院として責任ある支援を行うべきと質問しました。
佐藤事務局長は、今後保育園の経営形態を含めた支援の具体化を検討すると答えました