９月１５日は、ベルント・ティシュラー市長、梶山恵司氏（富士通総研上席主任研究員）、藤原孝氏（紫波町長）、中村哲雄氏（葛巻前町長）五十川雅彦氏（株・環境エネルギー普及社員）、吉田けい子氏（岩手県議）によるパネルディスカッションに参加しました。
藤原紫波町長は、循環型まちづくりについて、中村葛巻前町長は、ミルクとクリーンエネルギーのまちづくりについてそれぞれ報告しました。
私にとって特に印象深かったのは梶原氏の報告です。ドイツの再生エネルギーと日本の可能性と題して発言しましたが、再生エネルギーは地元の資金で、自らの知恵と努力でシステム化を進めなければ成功しないときっぱりと発言しました。
葛巻町でモデル的に取り入れた木質ガス発電については（コストが高くて休止）、企業内の実験のためのもので結果的には鉄くずをつくった程度のものと切り捨てました。
木質バイオマスエネルギーは、林業の生産活動の過程で活用すべきで、誰でもできるものにしなければならないとし、ヨーロッパ各地の取りｒ組みは、基本的に再生エネルギーが経済的に成立するシステムであり、設備費は日本製の１/５程度になっていると話されました。
木質バイオマスが日本で普及するためには①石油価格よりチップの方が安い②燃料がきちんと供給されること③ボイラーの設備費が手頃なものなど国内のコストをいかに抑えるかにかかっていること。
ヨーロッパではチップが灯油に比べて１/２の価格で、ストーブも安くメーカーも儲かっており、みんなハッピーなのに比べて、日本はどの分野でも困難な状況でコストが高いこと。岩手県は再生エネルギーを生かし切れていない。手つかずの木質バイオマスをいかに生かしきるのかが課題とも話されました。
ドイツは、２１世紀最大の成長分野であるエネルギー環境で、世界のマーケットリーダーを成長戦略として位置付けているが、日本は「原発がないとコストが上がり経済に打撃となり、ＣＯ２削減も困難」との２０世紀の遺物が幅を利かせていると指摘しました。
ドイツでの太陽光システムの価格は、０８年度以降下落し２０１２年では１８万円/kW（日本のメガソーラーは３２・５万円/kW）になっていること。日本では一部の資金力のある企業が乗り出しているが自治体が取り組む事が重要であるとの発言に勇気を頂きました。
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