待機児童の早期解消めざす対策について質問

　６月補正予算には、認可保育所保育士(認定こども園保育士含む)の待遇改善として保育士一人当たり８千円～１万円の処遇改善費として１億５１３万円が予算化されました。

　待機児童解消の一環として保育士確保対策ということですが、民間保育士の待遇は公立との比較では、平成２４年度の平均賃金で民間保育士が年額３５８万５千円(平均年齢３５・６歳)に対して公立は６０６万２千円(平均年齢４５・２歳)ということで、公私の格差は年々拡大しています。

　今回の待遇改善は１年限りの対策ということですが、実施の有無と効果の確認について質しました。

　同時に、年度途中の入所児童が増える中で保育士の確保に苦慮していることから新年度当初から加配保育士を配置できるように市独自の補助制度の実施を求めました。

　また、待機児童対策では公立保育所の対応が極めて消極的であり、その理由の一つに公立の場合は施設の改築、増築のための財政措置がないということを上げていました(未だに０歳児保育の未実施施設があります)。　

　このたび、「地域の元気臨時交付金」が公立保育所にも活用ができることになったので、この交付金を使って施設の増・改築を行い、未満児保育の定数の拡充を図るべきでと質しました。

　熊谷保健福祉部長は、①実施報告書の提出を義務付けていること。②加配保育士の配置は検討したい。③公立保育所の増・改築に「地域の元気臨時交付金」は使えるが、公立は入所枠を拡げて対応しているので増・改築は考えていないと答えました。

(写真は北松園風の子保育園の運動会から)