最高の桜びよりの５月１日、第８３回メーデー岩手県中央集会に参加しました。
今年は、春先に冬に逆もどりしたような天気が続き花の開花が遅れ４月後半に一斉に咲きだすという異常現もあり、ここにきてさくらも水仙もエゾムラサキ(つつじ)もレンギョウも春の花々がにぎやかに咲きだし、目を楽しませてくれています。
岩手公園を会場に、岩手労連主催のメーデーには１０００名の方がつどい「住民本位の震災復興、生活と生業の一日も早い回復を」「消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対、国民の生活危機突破。原発ゼロ、自然エネルギー推進を」などなどのスローガンを確認しデモ行進しました。
家族連れでの参加や、それぞれの組合のカラフルなデコレーションなど何とも楽しいメーデー参加となりました。
今年のメーデーは、原発に関連したデコレーションが多かったようです。
(写真は岩手ユニオンのみなさんです)
４月２７日、盛岡建設労働組合が主催した「公契約学習会」に参加しました。
大峠組合長のあいさつに次いで斎藤連合会長は、復興元年にあたる年に復興に携わる職人が大幅に不足し危機的な状況にあるとして、その要因に長引く不況の中で後継者を育てられないできたことと述べました。
全建総連賃金対策部長の高橋さんが、多摩市の公契約条例の対応について触れながらお話し、国が決めた「設計労務単価」が１４年間下がり続け(２０００年５月時で２０，２２９円が２０１１年５月には１６、３４２円)、低単価と低賃金を生み、建設産業は夢のない産業へとおとしめられていると切り出しました。
建設関連事業は元受ゼネコンが受注し、１次、２次下請けとその度に利益がとられ、最終的に仕事を受けた事業所は手間賃が払えず倒産などの実態もあり、このことが若い人が育たない最大の理由になっていること。
建設産業で働く人の実態は、３人に１人が５５歳以上で、２９歳以下の人は１０人に１人しかおらず、若い人の離職率が異常に高いのが特徴であること。その要因はとりもなおさず将来不安にあるということです。
県内では、震災時に地域の建設関係の労働者が瓦礫の撤去や道路の復興、仮設住宅の建設などに大きく貢献した。行政と職人の知恵がいっしょになった時に大きな力が発揮されたことなど考えると後継者がいないということは自治体にとっても大きな損失であることなど認識をあらたにしてほしいと訴えられました。
公契約条例は、現場で働く人の意欲をひきだすものであり、若い人に夢がもてる職業としていくためにも盛岡市の対応が急がれており、議会でも力を尽くしてほしい熱く訴えられました。
盛岡市は、１月の臨時議会で予算化した食材の放射性物質測定器を２其購入しましたが、ようやく６月１日から市民の持ち込んだ食材についても対応することになりました。
４月２６日に努議員と測定を行う「盛岡市消費生活センター」を訪問しお話を伺ってきました。
５月いっぱいまでは農産物や畑、田んぼの土壌などの測定を行っているとのことですが、現時点では全て不検出ということです。
１検体の測定に準備まで入れると３０分かかり、６月１日からは１日８検体をめどに対応するとのことでした。市民には５月１日付け市広報で周知するということでした。
センターでは、緊急雇用促進事業で２名の職員を採用して測定作業にあたっています。
また、市民への放射線量測定器の貸し出しは、市環境部環境企画課が担当窓口になっています。
(写真：食材の放射性物質測定器)
４月２３日、特別養護老人ホーム「北松園ハイツ」の内覧会に行ってきました。
「北松園ハイツ」は、ユニット型の特養で定員が２９名、１０床のショートスティを備えた施設です。明るくアットホームな雰囲気で周囲には保育園や小学校、公園があり環境も抜群です。
２９人の定員に対して１５０人もの応募があったとのことで、入所が至難のわざという実態ですが、地域にとっては大歓迎の施設です。
４月２２日は、宮古市で毎月開催している無料青空市に初めて参加しました。
朝７時３０分に盛岡地区委員会に集合。総勢１４名で会場となる宮古市の赤前保育園に出発しました。現地には１０時ころに到着しました。会場にはすでに宮古地区委員会と岡山県から支援に入っているボランティアのみなさんが会場設営など準備に追われていました。
赤前保育園では園長先生以下職員全員(１５名)が参加して物資の陳列などきびきびと作業をしていただきました。会場にはすでに開場を待つ人たちで行列ができ始めていました。
当日は、宮古地区委員会が用意した洗剤(２５０人分)と盛岡地区委員会が用意したカレーセット(２００人分)でしたが、私は、開場を待って並んでいる方たちに「今一番困っていることは何か」「ほしいものは何？」などと話しかけてみました。
毎日使う雑貨やお米などの食材がうれしい。また、住むところがどうなるのかが一番気になるというお話です。流された自宅(宅地)がいくらで売れるのか、そのお金で新居が再建できるのか。仮設住宅をいつになったら出られのか・・などなど現実の生活と将来への不安を訴えられました。
また、「このような支援は政党としては共産党だけですね、とてもありがたいです」という言葉と「それにしても民主党は何をしているのか」などと苛立ちの声でした。
１１時３０分の開場と同時に支援物資は瞬く間になくなりました。小さな子どもさんを連れた方も目立ちましたが、保育園からの案内を見て来場したということでした。
肌寒い中で行列して待って下さった方たちにいくらかでも役に立つように、そして１日も早い生活再建を願うばかりでした。
「消費税をなくす松園の会」の皆さんとベルフまつぞの前で消費税増税ストップの署名行動を行いました。（４月１日）
野田内閣が、社会保障と税の一体改革法案を閣議決定し、国会での審議をすすめたこともあり市民の感心が高い１日でした。
また、１日は、生協の消費税還元デーでもありたくさんの方に協力いただきました。
２４年度がスタートしました。毎年、松園中学校、東松園小学校の入学式、わかば保育園の入園式と新しい出会いの場面から始まります。
特に、今年は市立本宮保育園の委託を受けた社会福祉法人わかば会があらたに法人として本宮保育園を運営することになり、４月７日は、その開園式に出席しました。
０歳児から５歳児まで１２０名定員のそれも北の松園地域から南の盛南地域での開園です。心配もありましたが、職員のみなさんのがんばりで短時間に準備を整え無事に開園の運びとなりました。
開園式で披露されたパワーポイントによる法人と保育園紹介は圧巻でした。日々の保育の積み重ねが子どもたちの心も体も育て、一人の落ちこぼれもなく年長児が姫神山登山をなしとげる行程まで紹介されました。
わかば保育園の保育のパワーを感じたひと時でした。最後は職員によるわかば保育園オリジナルの「トラ舞」でしめくくりました。
写真：上 東松園小学校入学式
中 わかば保育園入園式
下 本宮保育園開園式
今日（３月１１日）は、あの大震災から１年目にあたります。
党支部、後援会の方たちと終日募金活動や宣伝活動を行いました。
午前は、ベルフ松園店さんのご協力をいただき、被災地への支援募金の訴えと原発ゼロをめざす署名活動を行いました。
１時間ほどで３万円余の浄財が寄せられました。この間、党盛岡地区委員会が宮古市で「無料青空市」を開催してきましたが、今月１７日に４回目を予定しています。
お米（１０００㎏を目標）、野菜・果物などの食糧や衣類（新品）などを購入予定で、それらの資金にあてる予ものです。ご協力いただいたみなさんに感謝します。
午後は、街頭宣伝を行いました。
大震災から１年目ということで、党としてのこれまでの支援活動について報告しながら、原発ゼロを目指す取り組みや野田内閣が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」が、いかに被災地をないがしろにし理不尽なことであるのかを訴えました。
税金のとりかたと使い方を改めれば消費税増税はやらなくとも財源はあると訴えました。
２月２６日、仙台市で開催された東日本大震災被災３県合同保育シンポジウムに参加しました。
岩手、宮城、福島の各県から震災当時の経験と教訓が語られ、政府が、今、進めようとしている「子ども・子育て新システム」が、果たして災害時に子ども達を守りきれる制度なのかどうか熱心な話し合いが行われました。
岩手県内では、沿岸１２市町村をはじめ内陸部での被害を合わせると２０カ所の公立・民間の保育所が被害を受け、園に通う４２名の子どもと３名の保育士の命が奪われました。
しかし、子どもの被害は在園中ではなくいずれも保護者がお迎えに来て以降であり、職員も勤務外であったということです。
地震と津波が押し寄せる中、保育士たちは子どもをおんぶし、避難車に乗せ、大きい子どもたちを走らせ、最後は山の急斜面を駆け上り、命がけで子ども守ったという報告でした。
国会には、国と自治体が責任をもつ公的保育制度を解体する、「子ども・子育て新システム」関係法案が提出されようとしています。
大震災の教訓からは「保育園はもう一つのライフライン」であるとの認識が拡がっていおり、保育の責任を自治体に課し、費用負担を公的に担うとした現行制度こそ拡充すべきとの認識をあらたにしました。