日本共産党盛岡市議団は11月17日、谷藤市長に対して「子どもが医療を受けるための緊急対策を求める」要請を行いました。
貧困と格差の広がりの中で高い国保税を払いたくても払えきれない世帯が増えています。市内でも9月時点で、資格証明書(無保険)の発行が653世帯、期間を区切って発行される短期保険証は4847世帯に上っています。、子どもの無保険は、11月1日現在で27世帯(小学生15人、中学生18人)です。
無保険の場合は、医療機関の窓口で一旦全額支払うことになり、保険料を滞納している世帯は当然負担しきれません。いきおい受診をがまんすることになります。子どもの場合は、急な発熱や突発的な事故などが多く一刻の猶予も許されません
すでに厚労省は、10月30日付けで各自治体に子どもの「無保険」についての実態調査結果と、緊急的措置として、子どものいる世帯には短期保険証の交付を行うよう指示しています。
党市議団は、命に格差があってはならないと直ちに保険証を発行すること。資格証明書の発行は中止することを強く求めました。
谷藤市長は、滞納世帯の中には豪邸に住んでいる人もいる。学校給食も払わない親もいるなどと問題を歪曲したとんでもない発言をしました。
「無保険」問題は、神部信也市議が9月議会で質したにも関わらず、未だに実態調査も行っていません。市長の政治姿勢が問われます。
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