礼子のなんだりかんだり

岩手中部広域クリーンセンター視察

 　４月１４日、党市議団は北上市の岩手中部広域行政組合による岩手中部広域クリーンセンターと遠野中継センターを視察・見学しました。

　中部広域クリーンセンターは、４市町（北上市・花巻市・遠野市・西和賀町）のごみを日量１８０ｔ焼却処理しており、岩手県の広域化計画に沿い昨年１０月から本格稼働しています。

　設備費は総額で９４億円ほどでＰＦＩ方式を採用。施設全体が省エネルギーにつなげる工夫を行い、雪を利用した夏場の空調・保冷設備（雪室）を整え、施設周辺には出力１００ｋＷの太陽光発電を整備していました。

　焼却炉の廃熱で蒸気タービンを回し発電を行い、発電能力は４１００ｋＷで、年間２億円の売電収益を予定しています。

　収益は各自治体の負担軽減の財源としており、そのために、ある程度のごみ量は必要との説明に違和感を持ちました。

　焼却業務は２０年契約で全て民間に委託され業者まかせとなっています。
　
　ごみ減量・資源化への対応は、将来的には不燃ごみ・資源ごみも広域で対応予定とのことですが、現在は各自治体でそれぞれ処理していました。

 　遠野市の中継施設は、建設工事費６億円で整 備。１０ｔ車３台で北上市までの片道５０分ほどの道のりを４～６往復して搬送しています。施設全体は臭気も騒音もなく最新の技術を駆使した施設でした。

　盛岡市のクリーンセンターは、現在１３５ｔ炉３基の４０５トン規模で、日量２２０トンを焼却処理しており、中部広域規模よりも大きい処理能力で、３市５町による県央ブロックごみ処理広域化計画は全く様相が異なります。

　循環型社会形成基本法はごみの３Ｒの実践が先にあるはずなのに、売電収益を優先するようなことになれば本末転倒という事態になりかねないなど多くのことを学ぶ機会になりました。

　写真上から中部広域クリーンセンター・遠野中継施設の１０ｔ搬送車・説明を聞く市議団

福島原発事故被災地を訪ねて

　１１月４・５日と福島原発事故被災地ツアーに参加しました。（医療生協主催）

　岩手沿岸部の被災地には何度か支援活動に入っていましたが、福島は以前から現地を見てみたいとの思いもありさっそく参加させてもらいました。

　約４時間余りバスに揺られて福島県四倉インターで浜通り医療生協組織部の工藤史雄さんが同乗し、案内していただきました。

　広野町、避難指示解除準備区域の楢葉町、居住制限区域の富岡町と通り過ぎるたびに工藤さんが持参した放射能検知器がピッピッピッと鳴りだし、放射線量が強くなっていきます。

　盛岡周辺の約１０～２０倍強の最高で０・５シーベルト強です。

　被災地に近づくほどに、震災当時のままの倒壊した家屋、そちこちに除染で集めた土壌やガレキが詰った黒い袋（１トン詰め）が野積みされ、周囲の錦秋の景色とは対照的な光景です。　

 

　工藤さんは、世界初の原発震災で日本史上最大の公害であること。増え続ける原発事故関連死、止まらない自死、仮設での孤独死、アルコール依存症、一生涯にわたって健康被害を発するリスクなどなど被害は止まっておらず、「故郷の喪失」という新たな被害であり消滅していく地域の課題など報告しました。

　ご自身も小さな子どさんを抱え被災されており、涙ながらの説明で心が痛みました。

 

　心無い人々の「原発で地域が潤ったのではないのか」とのバッシングについても、この地域は福島のチベットといわれた地域であり、貧しさ故の選択であったこと。そして、原発マネーによる交付金は大型公共事業のみが対象で、それらの事業は大手企業が請け負い儲かる仕掛けでになっていること等々大企業優先の政治のあり様を話されました。　

　そして、政府は原発事故の事実を忘れ去ったかのように原発再稼働を決めているのです。

　全町が帰還困難区域となっている浪江町の町長さんが「私たちは日本国憲法に守られた国民なのでしょうか」といった言葉の重みをあらためてかみしめました。

　工藤さんは、「最後に福島を忘れないことこそ最大の支援です」と言われましたが、二度と再び繰り返させないためにも「原発止めよ」の声を大きく広げ行動することが急になっています。

　写真：　上から

　　震災時そのままに放置された街並み

　　野積みされた汚染ガレキ・土壌　

　　家の中に流され放置されている軽トラック

　　楢葉駅の観光案内版と脇には放射能探知機

 

 

元岩手県知事(増田寛也)を講師に研修会

　１月２２日、盛岡市議会市政調査会が盛岡市広域自治体にも呼びかけて「人口減少社会における盛岡広域市町連携のあり方」と題して、日本創生会議座長の増田寛也氏を講師に研修会が開催されました。

　一時、新聞・マスコミ等が、非常にショッキングな内容で取り上げた人口減少問題と消滅可能都市問題についての講演です。

　増田氏は、政府が進める地方創生推進の取り組みと創生会議が発表した人口減少問題と消滅可能性都市などについて説明しました。

　人口減少への歯止めとしては、少子化対策と東京１極集中対策を同時に進めることが重要としたが、地方再生での具体的な提起はありませんでした。

　内発的で持続的な地域経済の振興ということも提起されましたが、農村部は１次産業に展望が持てず、ＴＰＰでより危機的な状況に陥っているのにどうしたら地方再生ができるのか、そこのところを聞きたかったのですが・・・

女性農業委員研修会

　１/19～20日は、岩手県女性農業委員研修会に参加しました。

　県内７８名の女性農委員の中４１名の方が出席し、男女共同参画と女性農委の果たす役割などで経験交流しました。

　参加者からは、農業では生計が立てられず、若い人に後を継いでとは言えない農家の実態など危機的な農業情勢と安倍政権が農業つぶしの農政をすすめているという点では一致しました。

　女性農業委員さんは、産直や学校給食、後継者対策などなど本当にきめ細かく力を発揮しており頭が下がります。

　保守的と言われる農村で男性に伍して頑張ること自体が大変な重圧があるのに、みなさん底抜けに明るく、どのようにしたら農業委員としての使命を果たせるのか真剣な話し合いが続きました。

　圧倒的に議会推薦で任務に就いていますが、女性農業委員を増やしていくためにも公選でとの議論になりましたが、男社会にあって女性が自分から手を上げることはかなり勇気がいるなど率直な話し合いができました。

　女性自身が変わることもあわせ、政府のいうところの「輝く女性」を多数にする方針についても議論になりましたが、農業で喰えるような展望のある農業政策があってこそのことではと思いました。

介護施設訪問

　１８・２０日と市議団と斎藤信県議で市内の介護施設を訪問調査しました。

　来年４月から介護保険制度が大きく変えられ、介護度の低い要支援１・２の方が介護保険制度から外されることを受けて、施設側の影響についての聞き取り調査を行ったものです。

　包括支援センターでは、直営のセンターが皆無の中で全てまる投げ状態を解消するためにも直営の基幹センターが必要との訴えでした。国の基準では高齢者人口６０００人に１施設となっているが、実態は８０００人～１２０００人を担当していること。人員配置は基準を満たしているもののとても手が回らないことなど報告されました。

　要支援者が介護保険から外れることで報酬が低く抑えら体制を維持できるのかどうか施設側にとっては大きな課題になっているなど話されました。

　デーサービス事業所(３０人規模)は、通所介護登録者１６０名中１０％が要支援者で一日５人程が利用しており、これらの方への報酬単価の切り下げにより運営への影響について話されました。

　地域支援事業の廃止で９５０万円の収入減が予想され、規模の縮小、人件費の捻出に苦慮している。軽度の認知症のある要支援者が保険から外され、ボランティアやＮＰＯに任せることは専門家の指導がなくなり、要支援者の変化を早期発見できず重症化が懸念されること。同時に市内に１２２か所あるディーサービスの淘汰が予想されるとのことです。

　訪問サービスでは、月１００名ほどの利用があるがうち要支援者は２６名ほど(２～３割)で、２６名中独居生活者が１５名とのことです。

　これらの方には通常の生活支援や安否確認もあり、支援制度がなくなる事による不安が大きいこと。経営的には３割の収入減が予想されるとのことです。

　いずれの施設からも、介護の充実、せめて現状の継続をとの切実な声が寄せられました。

　来年度から第６期介護保険計画がスタートしますが、市議団としても計画策定にあたってはこれらの実態を反映させ改善のために尽力したいと思います。

　(写真：医療生協「ひだまり」)

市議会産業環境常任委員会の訪問視察

 　７月１５日～１７日まで市議会産業環境常任委員会が、大阪市、神戸市、長崎市を訪問視察しました。

　視察項目は、大阪府中央卸売市場への指定管理者制度導入、神戸市のバイオガス、長崎県の長崎和牛ブランドの強化についてです。

　大阪府中央卸売市場の指定管理者制度導入は、大阪府の橋下徹前知事のトップダウンによる制度導入ということですが、公募したものの民間企業(事業社)による引き受け手がない中、場内業者が英知を結集して指定管理者になったこと。

　経営陣は一切の報酬を受け取らず、利益は大阪府と折半することなど経営的には涙ぐましい努力を行いつつも、市場の活性化を合言葉に軌道にのせていることなど興味深い内容でした。

　視察最後の長崎では、有志で早朝５時起きをし平和公園、原爆落下中心地、浦上天主堂を見て回りました。

 

　

台風１８号で玉山地区被害甚大

　大型の台風１８号が昨日(１６日)盛岡地域を通過しましたが、玉山区を流れる松川(北上川の支流)が氾濫し、好摩などで甚大な被害を受けました。

　今日は、９月定例議会の一般質問でしたが、急きょ議会は休会となり対策に追われました。私たち党市議団は、高橋和夫議員を先頭に被災地に入り、被害状況など視察しました。

　盛岡地方気象台のデーターは、１６日午後５時頃の雨量を八幡平市の岩手松尾が１８１ミリを記録し、盛岡市は６７・５ミリということで、八幡平市を流域とする松川が増水。川幅が狭くなる玉山区で氾濫。石花橋、夏間木橋、古川橋が通行止めになり周辺一帯が大きな被害を受けました。

　また、松川、生出川に挟まる下田地区が１階部分が水没するほどの増水で甚大な被害を受けました。

　１階部分まで濁流が押し寄せた下田保育園は、当日が休日だったこともあり人命にかかわる被害がなかったことは幸いでした。

　職員などが必死で泥出しをしていましたが一日も早い再開をと願わずにはおれませんでした。

　私の町内(東松園２丁目)でも突風で松園中学校法面の樹木が倒れ歩道がふさがり、道路灯が倒壊する被害がありました。

　　(写真上から：松川の決壊・泥出し・収穫間近の水田全滅)

仙台市の学校給食センターを視察

　日本共産党市議団は、８月２６日、仙台市泉区にある野村学校給食センターを視察しました。

　仙台市の学校給食は、単独調理場方式　センター方式(６カ所)、親子方式により２００校の小中学校に１日８万食を提供しており、新設校は原則単独調理場方式に、改築の場合は従来通りの方式を採用しているとのことです。

　泉区の野村学校給食センターは、平成２０年にＰＦＩ(ＢＯＴ)事業で運営され、調理能力１万１千食、現在２６校に９３０２食を提供しています。

　野村給食センターの職員は、栄養士調理員、搬送、清掃関係者総勢１００名余で調理、配送を行っており、献立作成と食材購入はセンター内に常駐している市教育局職員栄養士(６名)が行っています。

　市教育局職員は、栄養士他に所長１名と事務員２名の９名が配置されています。(センター職員とは別に事務室を設置)

　午前８時作業開始で１０時半には完成、配送。２時間以内の喫食に間に合わせるために３種類のメニューで対応していました。２時間以内の喫食は守られているとのことです。

　また、新設された給食センターでは食物アレルギー対応食も専用室を設置して対応しています。これまでアレルギー食は単独調理校でしか対応できなかったため関心が高く問い合わせも多いということです。

　野村給食センターでは、３０食ほど対応しており、個別ランチジャ－や専用バットを使用して誤配を防いでいます。

　衛生管理が徹底され機械化された調理場は、さながら給食工場のようで学校給食本来の暖かさは感じられませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村給食センター視察報告をダウンロード

「循環型のまちづくり」進める紫波町の再生エネルギーの利活用

　２月１３日、市議会エネルギー対策特別委員会が循環型のまちづくりをすすめる紫波町の自然エネルギー対策について視察研修しました。

　研修は、将来、省エネルギーサポートセンターを設置するなど自然エネルギー供給施設に位置付けられているオガールプラザ研修室で説明を受け、その後、ラ・フランス館の自然エネルギーの活用など見学しました。

　紫波町は、自然エネルギー利活用事業の一環として「循環型エコプロジェクト推進事業」を推進し、太陽光発電、太陽熱温水器、ペレット・薪ストーブの導入促進、、使用済み食用由の回収、林地残材未利用材の活用など１０事業を展開しています。

　事業は、町民の事業への協力を活発にすることとＣＯ2の排出削減に貢献するということで町独自の商品券を発行し活用しています。

　商品券は、それぞれの事業別にポイント数を決めて、取り組んだ方(団体)にはクーポン券(１ポイント１円)を発行しています。クーポン券の財源の一部は屋根貸し事業で得た収入をあてています。

　屋根貸し事業とは、紫波町が進める市民参加型のおひさま発電事業のことですが、自然エネルギー導入促進のために公共施設に太陽光発電設備を設置する事業で、特色は公共施設の屋根を民間に貸し出すということで、工事は町内の工事店・板金店を中心に依頼するという手の込んだ対応です。ここでも町内経済の循環を徹底していました。

　屋根を借りる事業者は、市民ファンドの運用が条件とされており、屋根貸しの使用料は㎡当たり１００円ということです。

　市民ファンドは、資金力のある大手企業に仕事が行くのを防止するために運用を図ったということですが、環境エネルギー普及(株)が、リスクの分散のために新たに会社を設立したということです。

　現在、３９か所の公共施設に対して１９か所の応募があったということで、すべて東北電力への売電益をあてています。ただし、学校施設など避難指定場所となっている施設には災害時活用が可能なように切り替えができるようになっています。

　ラ・フランス温泉館は、平成２２年１０月に化石燃料からの転換をめざし紫波町、環境エネルギー普及(株)、ＮＰＯ法人みらい研究所の４者間で自然エネルギー供給締結しており、太陽熱設備、チップボイラー設備、ヒートポンプ設備、太陽光発電など見学しました。

(写真　上からオガールプラザ研修室、オガールプラザ内の図書室、ラ・フランス館の太陽熱設備、チップボイラー設備)

耐震診断の結果、体育館での授業を余儀なくされている浅岸小学校の子どもたち

　浅岸小学校校舎が、一昨年行った耐震診断の結果「大規模な地震で倒壊する危険が高い」と判定されことから、昨年６月から体育館で授業を受けています。

　教育・福祉常任員として、非常に危険との耐震診断の結果だったということは報告を受けていましたが、体育館での授業が行われていたことは知らされていませんでした。

　早速(２月６日)、庄子市議団長と浅岸小学校を訪問・視察し、校長先生からお話を伺ってきました。

　浅岸小学校は児童数５名の複式学級校で、来春は山岸小学校と統合され廃止予定です。

 校舎は、昭和４３年築の木造校舎で築約４５年経過していますが、学校は１２６年の歴史を刻み地元の方々も複雑なおもいのことと思います。

　授業は、体育館をベニヤで仕切っただけの部屋をビニールで覆い、入り口はビニールのカーテンで仕切られていました。

　ストーブはもちろんの事、床からの寒気を防ぐためにビニールの畳を敷いたり、室内用のブーツを使用したり、寒さと換気対策には配慮したというものの、対策があまりにも貧困で言葉もありませんでした。

　あと１年間この状態でしのげるのかと疑問が拡がると同時に、早急に改善索が求められる状況でもあります。

(写真上：卓球台で仕切った部屋の入り口　中：校長先生から説明を受ける　中：体育館の中を仕切った部屋　下：支給された防寒用ブーツ)