礼子のなんだりかんだり

母子世帯の自立支援が一歩前進

　国会では野党共同による生活保護受給者の母子世帯に支給されていた母子加算の復活を盛り込んだ法案が与党欠席のまま可決されたとの報道です。

　社会保障費２２００億円削減という方針のもとでより弱い立場の人たちへの支援が恒常的に削られています。

　日本の母子世帯の貧困率は６０～７０％といわれており、共働き世帯の４０％ほどの収入で爪に火を灯すおもいで生活していますが、これらの人々より生活保護費が多いからという理由で母子加算がカットされたのです。本当に冷たい政治です。

　昨日は、母子世帯の方が自立支援を求めて相談にみえました。現在看護助手をしているのですが、１時間１０００円の日給月給では２人の子どもを抱えての生活は困難ということで、将来のことを考えると資格を取り、まともな生活をしたいということでした。

　今年度から、婦人相談もプライバシーに配慮した相談室が設置されており、４名の母子自立支援員を配置しています。この問題では３月議会でワンストップによるサービスを求めていましたが、いち早く取り組み実現したことに気持がはずみました。

　母子世帯の就労・自立支援は今年度から手厚くなっており、資格を取得する方や専門学校への入学資金は低利子での貸付や、その間の生活保障などたくさんのメニューがありました。

　相談者は、準看護師の資格を得るため専門学校への入学を希望していましたが、それらの資金の確保と月額１４万円の生活費支給の目途がたち来年の入学に備えると方向を定めました。

　うれしいかぎりです。(写真：ハナミズキ)

受け入れがたい「公民館」の民間委託

　６月議会には、河南公民館と都南公民館に指定管理者制度を導入するとのことで条例改正案が提案され、今回初めて導入された本会議場での議案審査の場で質問しました。

　私は、公民館の委託問題では、２回ほど議会一般質問でもとりあげ、社会教育施設としての公民館本来の目的からも、安易に委託すべきではないとの主張をしつづけてきました。このたびの条例改正は、議会への説明も一切なく抜き打ち的に提案されたという点でも理解しがたいものです。

　議案審査では、この点について説明を求めましたが、菊池教育部長の答弁は、第二次行革で「民間にできることは民間に委ねる」との原則に沿ってスケジュールどおり検討してきたものですでに移行した他の施設と同様な扱いだったとの強弁です。

　本当にあきれました。第二次行革のスケジュールというのは、期間を区切り民間に移行可能なのかどうか検討し方針を決定するというもので、民間移管がすでに既定方針の如くいうこと事態が、他の意見は受け入れられないといわんばかりの非民主的な対応ではないでしょうか。

　財政難を口実に、市民の貴重な財産や市民の学ぶ権利までもこのように軽く扱われていいものなのか怒りがなかなかおさまりませんでした。

　全国的にも指定管理者制度を導入している自治体は３・７％とごく限られた対応の中で「河南公民館」「都南公民館」は、市内１３館ある公民館の中で２館が文化会館を併設しており、そのことが委託の主な理由とされ非公募による市文化振興事業団に委託を決定しました。

　上田公民館・西部公民館は放課後子ども教室、図書館活動を展開していること。渋民公民館は、併設の文化会館が今年度から指定管理者制度を導入したばかりなので様子をみたい。

　見前地区公民館、松園地区公民館は、利用者の大半が地域住民で、地域密着型の公民館であること。その他飯岡、乙部、好摩、玉山、薮川地区公民館は、出張所機能を併設しているので直営での運営管理ということになります。

　　　　(写真は桜台地域でみかけアツモリ草)

　

いよいよ総選挙！

　６月２０日、鈴木礼子地域後援会の決起集会が開催されました。

　吉田恭子予定候補、斎藤信県会議員を招いての集会で、恭子さんからは若者たちへの働きかけと変化について、斎藤県議からは日本共産党第８回中央委員会の報告と選挙勝利にむけてお話をしていただきました。

　支持者、後援会員など５３名の方が参加し、共産党出番の情勢をしっかりと学び行動あるのみの決意を固め あったところです。

保育所待機児童「２７２名」に・・

　６月議会も２６日が閉会です。今回の議会では、百年に一度といわれている経済危機の中で、就労と子育ての両立支援のかなめでもある保育所の問題で質問しました。

　盛岡市と県立大学との共同による「盛岡市まちづくり研究所」がまとめた調査によると市内の世帯主所得の格差が他都市(県庁所在都市など８０市)との比較でも著しいという結果です。

　この５年間で市内の正社員が９８２５人減り、非正社員が８４７１人増え、そのために今まで家庭にあった主婦が働きにでるケースがふえているというものです。

　この調査報告は、雇用の悪化とともに、子どもの出生数が減少しているにもかかわらず保育所の待機児が増えているという根拠を解き明かすものでした。

　そして驚いたことに、市内でも求職中の方の１６８名の子どもが保育所の空き待ちになっているという実態が明らかになりました。

　６月１日現在、就労中や希望保育所の空き待ちなど合わせると２７２名の待機児がいるとう結果です。また、保育所不足の中で求職中は３ケ月の期間しか入所が認められておらず、この求職難では３ケ月間で仕事をみつけることも至難の業です。

　働く女性が増え続けるなか、仕事と子育てを応援する保育施設は、国の社会保障費年額２２００億円削減のもとで、公立保育所への助成はもちろん、施設整備費もｾﾞﾛにしてしまいました。

　結果、公立保育者の民間委託化が強められ、施設はほとんど手つかずで老朽化が進み無残な状態です。

　盛岡市も例にもれず全園委託化の方針のもとで、本来、公立の施設こそ定数を増やさなければならないのにほとんど手つかず状態で、ひどいものは雨漏り、排水の不備など何年も放置したままです。給食室にはいまだにエアコンも付いていない状態です。

　私は、緊急対策として公立保育所の未満児の定数を増やすこと。そのためにも第３次の経済危機対策を活用し施設の拡充と老朽施設の改修をもとめました。詳しくは盛岡市議団のHPをご覧ください。

ふたつの国際交流

　５月３０日は日本・ユーラシア協会岩手県連総会に、３１日はマニラ育英会定例総会に参加しました。

　「日本・ユーラシア協会」は旧「日ソ協会」当時、誘われてシベリア鉄道を利用してモスクワ（当時）旅行に参加したおり、すすめられて会員になったものです。

　総会では、私の高校の後輩（といっても子どもほど年齢差があります）が運営委員になっていたり、岩手大学の留学生との交流やロシア語講座を開設したりと多彩に文化、芸術、平和のための国際交流を活発に展開しています。

　また、県国際交流協会から助成金を得て活動していることなど新たな発見をしましたが、高齢化が進んでいることも事実で、新しい会員獲得が課題でした。

　「マニラ育英会」は、桜台在住の村田さんにすすめられて私たち夫婦で２人の里親を引き受けています。この春、５年生から引き受けた里子ちゃんが卒業し、新たに小学３年生の２人の女の子の里親になりました。

　現在、マニラの約５００人ほどの子どもたちに学費を支援する活動をしており、同時にマニラ市と盛岡市との親密な国際交流を展開しています。

　特に、市内中学校や高校が里親になるなど独自の交流活動を展開しており「育英会」の活動は目を見張るものがあります。

　今年は、マニラ事務所が独立、ＮＰＯ法人を取得し盛岡事務所との連携を強化していることなどが報告されましたが、マニラでは日本＝盛岡市とい言われるほどマニラ育英会の活動が市民権を得ているとのことです。

　来年で２０周年を迎える息の長い活動を続けていますが、そのほとんどがボランティアで進められていることに頭が下がります。

会は、マニラのより多くの子どもたちに支援が届くよう里親を募集しています。

あなたもいかがですか？・・・

　（写真：マニラ事務所のマグ・ランビノ事務局長が現地の様子を報告）