礼子のなんだりかんだり

ごみ処理広域化計画は二重の無駄遣い？

　３市５町によるごみ処理広域化計画は、施設整備候補地を28年度に３か所決定。29年度中には住民合意のもとに１カ所に絞り込む予定です。

　３月定例議会予算委員会で日本共産党庄子春治市議団長が、ごみ処理広域化計画の骨子（案）が、コンサルタントに基本構想策定を委託した後に、大きく変更された経緯について質問しました。

　平成24年度の広域化推進協議会（３市５町首長で構成）では、広域化骨子案は、当面３施設（盛岡・紫波地区環境施設組合、雫石・滝沢環境組合、盛岡クリーンセンター）の長寿命化を図りながら、最終的に１カ所にゆるやかに集約すると合意していました。

　しかし、25年度に基本構想策定作業をコンサルタント（八千代エンジニアリング）に委託後、平成40年度まで３市５町の現有６施設を延命化し、41年度に１カ所集約の新施設を稼働する計画に大きく変更されました。

　庄子議員は、３施設長寿命化方針が６施設延命化に変更になった理由について質しました。

　伊藤環境部長は、委託先（コンサルタント）の成果品として変更になったと苦しい答弁に終始しましたが、この間、１カ所に集約しなければ国の交付金がでないなどとコスト計算も恣意的にゆがめられました。

　盛岡・紫波地区環境衛生組合は、36億５千万の経費をかけて焼却施設の長寿命化工事（平成29・30年度事業）を予定しています。

　この焼却炉は、多額の費用をかけながら広域化で、わずか10年足らずで閉炉にしなければなりません。

　伊藤環境部長は、当初、紫波地区の焼却炉は40年まで使える計画だったが傷みが早かった。その分、交付金や起債など有利なものを活用したと言い訳に終始。

　庄子議員の質問は、広域化計画が、財政難を言いながら使える施設を無駄にし、税金を無駄使いする二重のムダ使いにほかならないということを明らかにしました。

 

「農業はやりがいあるが収入が伴わない」とのマイナス面を克服する農業施策を求めて

　市は29年度から重点施策として「食と農ものづくり応援プロジェクト」をあらたな戦略プログラムに加え、都市型農業への発展や意欲のある新規就農者への支援施策をすすめることになりました。

　これまでの市農業施策は、後継に追いやられなかなか日の目を見る機会がなかったものだから、大いに期待したいと思います。

　質問では、１月27日に開催された盛岡市農政フォーラム２０１７で、「農業の魅力～女性の輝ける場所」と題して玉山地区の山藤農園の山本早苗さんの講演と４人の農業者によるパネルトークが行われましたが、若い就農者の発想と真剣な取り組みに心を揺さぶられた内容を紹介しました。

　山本さんは、サラリーマン家庭に育ち企業の営業マンとして働き、農業とは縁のない生活から、結婚を機に農業に従事した経験と農業の魅力と意欲を語りました。

　山本さんを含めた４人の農業者によるパネルトークでは、ＩＴ業界から転身してトマト栽培に意欲を燃やす青年農業者の体験をはじめ、限界集落で生活できることを証明したい。農業生産で利益を上げたい、家族経営協定で農業経営がより安定したことやグリーンツーリズムと観光とのマッチングで展望を切り開いている実践など熱く語られ、農業への期待が大きく拡がる内容でした。

　鈴木は、青年農業者や新規に就農を希望する人たちが「農業はやりがいはあるが収入が伴わない」というマイナス面を克服し、自立可能な支援策が急務であること。地域経済の衰退を招くようなTPPの道ではなく、農林業の生産拡大を図り、関連する食品加工、関連企業、サービス、製造業等の活性化につながる循環型の農業振興の方向こそ求められていると質しました。

　２９年度は、党市議団が要望していた親元就農者に対しても就農給付金が予算化されました。

　（写真は講演する山本早苗さんとパネルトーク）

　

 

１億総活躍プランというが保育士への４万円賃金アップは本当ですか？

　「保育園落ちた日本死ね！とのショッキングなブログ以来、待機児童問題が大きな社会問題になりました。

そして、待機児童解消は保育所数の増加とともに保育士不足を解消しなければ進まないということも明らかにされました。

　これらを受けて安倍内閣は、１億総活躍社会プランで全産業の女性労働者と保育士の４万円賃金格差解消を宣言しました。

　この宣言を聞き、保育関係者の誰もが保育士全員の賃金アップを予想したと思いますが、蓋を開けてみたら１施設５人程度の予算で、そのうち必ず４万円アップにしなければならない保育士は２人～３人で、残りの予算は各施設で配分をまかせるというものです。

　５人程度の予算配分の根拠は、保育士の国基準配置の３分の１程度ということで、これこそ実態無視の対応です。

　保育現場は１１～１２時間保育を常態としており、国基準の１・６倍から２倍の保育士の配置がなければ保育が回らないのが実態です。

　また、一部の保育士への４万円アップは、主任保育士を上回る賃金となり矛盾も想定されます。残りについても予算配分では職員間に分断や差別感が持ち込まれはしないのかと心配です。

　鈴木は、この問題を予算質疑で取り上げ市の実態と対応について質問しましたが、具体的な国の方針が示されていないという答弁に終始しました。

　いずれにせよ、一部の保育士のみではなく全体の底上げが図られるように、市の対応を求め、国に向けて給与基準の改善、保育士の配置基準の改善を求めるよう質しました。

　（写真：我が家の孫）

　

公共施設の再編・統廃合は有無を言わずに市民サービス切り捨てに！（鈴木礼子の一般質問から）

　「市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」で位置付けられた、中央公民館大規模改修と愛宕山老人福祉センターの複合化に向けた設計委託費が予算化されました。

　計画は、29年度設計委託、30・31年度工事、32年度に移転予定です。

　愛宕山老人福祉センターは市内に２か所のみとなった浴場のあるＡ型の老人福祉センターですが、移転後は浴場と送迎バスを廃止する計画です。

　市は、家庭風呂が普及し役割は終わったと理由を述べていますが、利用者からは「浴場を残して」との切実な声が寄せられています。

　愛宕山老人福祉センターの２７年度の利用者数は２３、３５０人、お風呂は週３回で年間１４６日の利用で７、２５１人の方が利用しています。

　鈴木は、市の生活保護受給者の46％が65歳以上の高齢者であること。平均世帯人口が、全国平均よりも低い２・29人に落ち込み、高齢者の貧困を防ぐ機能や家族間のセーフティネットの弱体化が深刻な中で、サービスの後退を招く複合化について見直しを求めて市長の見解を質しました。

　市長は、限られた財源を効果的に活用するために「長寿命化計画」を策定した。理解いただくよう丁寧な説明を行うとの答えでした。

　また、中央公民館の改修工事は、建築物内外の建具、設備機器の交換、トイレの洋式化、エレベーター・冷暖房の更新等を予定しています。

　施設規模で、１階創作展示室と第一企画展示室の４００㎡が老人福祉センター使用になり、利用者からは縮小により利用が制限されるのではないのか、いまでも狭い駐車場がますます手狭になることなどへの不安の声が出ています。

　鈴木は、市内社会教育施設の要でもある公民館の役割の重要性を述べつつ、複合化でその役割が果たせるのかっ複合化によるメリットデメリットについて質問しました。

　教育長は、複合施設のメリットとして利用者が両方の施設を利用でき情報を得やすい。駐車場は今後検討する。工事期間中は全館休館となるが、他公民館の利用など連絡調整を図ると答えました。