礼子のなんだりかんだり

松園団地のゾーンバス運行の改善を求めて（８月議会一般質問）

　この４月から松園ゾーンバスの団地内を運行する支線バスが大幅に見直しされましたが、突然・唐突に実施されたことで、昼間利用する高齢者や主婦の皆さんから苦情や改善を求める声が多数寄せられました。

　７月２７日、利用者代表らが盛岡市交通対策課に対して、バス利用者から寄せられた２１８筆の署名添えて支線バス運行見直しを求める要請を行いました。

　利用者からは「今まで生活や通院に利用していた路線が平日の日中や土・日・休日の運行がなくなり生活手段を奪われた」「大げさに聞こえるかもしれないがバス路線の見直しは命にかかわる問題」などと切実な実態が訴えら、冬に入る前に改善を求めるものでした。

　鈴木議員は、８月議会一般質問で、県交通が実施しているアンケート調査と結果について、事前に利用者への説明を行うなど新設丁寧な対応といつ頃をめどに運行の改善を予定しているのか質しました。

　松園地域も高齢化が進み、あらためて「生活の足」としてゾーンバスのあり方を検証する時期に来ており、市としても県交通への丸投げではなく市の責任ある対策を求めました。

　谷藤市長は、松園地区の全世帯を対象にしたアンケート調査は、集計及び分析を行い、短期的に対応が可能なものと、中長期的な検討が必要なものに分類し、短期的に解決が図られるものは年内をめどに改善策を実施する。

アンケート結果の周知は、松園地区全世帯を対象としたチラシの配布を行う。中長期的に検討が必要な改善は利用者との意見交換等も検討する。

市は、これまでも利用者の声に基づき、バス事業者と幾度も協議を重ねながら改善を進めてきたが、今回についても利用者に親切な対応となるようバス事業者に強く働きかけて行く。

高齢化への検証は、直通バスの増便やフリー降車システムの導入などの改善を実施してきた。今後も利用者の状況を踏まえつつ、持続性のあるバス運行システムとなるよう改善に向け取り組むと答えました。

　（写真　要請する利用者の皆さん）

旧市内小学校給食は調理場の増築で存続可能

　盛岡市議会は国体が開催される関係で、８月17日から９月２日の日程で「８月定例会」として開会されました。

　私は、市教委が実施した小学校給食単独調理場の実態調査結果と学校給食のあり方、松園ゾーンバス運行について一般質問を行いました。

　調査結果は、ドライシステム導入済みの４校（杜陵・中野、繋、城北小）を除く２４校の単独調理場について、現状のままでドライシステム化が可能な施設は月が丘小学校のみ。別用地に新築を必要とするが仙北小、土淵小・中学校の２校で残り２１校の調理施設については、老朽化が激しく現状では学校給食衛生管理基準の適応が困難であり、耐震性を考慮すると部分的な増築や改修ではなく、学校とに安心・安全なプランニングによる新築の給食施設がより良いとする報告です。

　改築前の調理場面積（全施設）５２００㎡を１・３倍の６８０９㎡に増設。概算工事費55億４千万円と試算（株式会社中西製作所）しました。

　単独調理場による自校方式の小学校給食は、民営化方針が示されて以降、１０年にも及ぶ「自校方式を守れ」の市民運動が大きく拡がり、今回の実態調査を実施させる原動力ともなりました。

　しかし、市教委はこれら調査結果に対して、またぞろ集約化や改築以外の手法と比較検討するとしています。

今回の質問では、１０年間にも及ぶ市民運動の結果を尊重し、すみやかに基準に満たない調理施設の増築・改善を図るべきと厳しく追及しました。

県央ブロックごみ処理広域化計画の撤回を求めて（３月議会報告）

　３月定例市議会代表質問で日本共産党市議団（庄子春治議員団長）は、ごみ処理広域化がごみ減量にはつながらないこと。施設整備候補地の選考にあたって地元住民と契約した「覚書」の分散立地を考慮項目に入れて検討すべきと強く求めました。

　昨年の６月議会で伊藤環境部長は、広域化により資源化が進むとして、岩手県沿岸南部の資源化率が、平成23年度25・０％から25年度32.３％へと年々上昇していると紹介しました。

　沿岸南部は、燃やした後に出るスラグ・メタルの比率が１２.４％（２６年度）で、盛岡紫波環境施設組合の６．２％に比べても高い結果です。

　庄子議員団長は、沿岸南部での資源化率が高いのは、分別を徹底せず燃やしてスラグを大量に生成した結果で、即ごみ減量・資源化にはつながらない。めざすべきは、分別の徹底による減量と資源化であり大型化がそれに資するのかと市長の見解を質しました。

  谷藤市長は、現クリーンセンターの「覚書」が分散立地型を原則としているが、広域化基本構想と方向性が異なってる。今後とも、関係住民と協議する。

　また、ごみ処理広域化は既存の焼却施設の老朽化に併せて、ブロック全体の環境負荷や経済性、少子高齢化による人口減少を考えて１施設集約による広域化を進めていると答えました。

　焼却炉の候補地検討委員会は、２月の検討委員会で４６６カ所を選び６月までには４０カ所に絞り込む予定です。

　庄子議員団長は、絞り込みにあたって松園・上米内地域各町内と交わした「覚書」が考慮項目に入っていないのはなぜかと質しました。

　市長は、「覚書」を交わした後に国が広域化方針に切り替えた。「覚書」の契約時と情勢が変わったと答えましたが、庄子議員は、「覚書」は運転期間を見越したもので候補地の検討では何よりも先に考慮すべきではないのかと質しました。

　伊藤環境部長は、検討委員会はそれぞれの立場で先入観なしに真っ白な状態で全市的な判断をして検討している。現在は地図上での協議で今後は必要になってくる。今の時点では考えていないなど、とんでもない答弁です。

　先入観を持たず真っ白な対応とは公平な判断なのでしょうか。市当局は守らないこともありうると最初から言っているのと同じです。　

　住民との約束は脇において公平な判断はあり得ません。　地域住民と交わした「覚書」に対する姿勢が問われています。

　写真：今朝は寒いはずです。うっすらと雪が積もった四十四田ダム周辺の散策路

３月議会報告ー放課後児童クラブの充実を求めてー

　２月２３日から３月２５日までの日程で３月定例議会が始まりました。

　日本共産党市議団は、２９日の庄子春治市議団長の代表質問から３月６日の神部伸也議員まで５人全員が一般質問を行いました。

　私は、３月４日登壇。放課後児童クラブ、成年後見制度の拡充、再生可能エネルギーの利活用、ごみ減量について質問しました。

　放課後児童クラブでは、「子ども・子育て支援新制度」による放課後児童クラブの位置づけと事業促進に対する市長の決意と新１年生が希望するクラブに全員入所できるように対策の強化を求めました。

　市長は、核家族や共働き家庭が増加する中で、放課後の児童を支える安心・安全な場所として放課後児童クラブが担う役割は重要。児童の健全育成のために利用促進に努め社会全体で子ども・子育てを支えるまちづくりを進める。

　また、児童クラブの最低基準（児童一人当たり１・６５㎡・規模は４０人以下）の確保についても３１年度までに計画的に改善すると答えました。

　小１の壁の解消（待機児童解消）への見通しについて、２８年度は新設１クラブ、分割２クラブで１０５人分の利用児童数が増える一方、４月から新入生の受け入れを断わざるを得ない施設が７クラブあると答えました。

　緑が丘学童保育クラブは、入所児童数が増え、４月から第２学童クラブを開所予定。民家を借入し準備を進めています。私は国の整備事業の活用（補助金）を図るべきと質しました。

　熊谷保健福祉部長は、国の賃貸料補助を利用し支援する。必要な設備の整備、修繕はクラブ関係者と協議し検討すると答えました。

　２７年度は、放課後児童クラブ支援員（指導員）の労働環境、処遇改善が大きく改善され賃金改善施策が大きく前進しました。

　昨年の１０月、指導員の遇改善費（賃金）が予算化されましたが、施設によっては一部運営費にも充当できるのではとの意見もあります。私は、あらためて各クラブに処遇改善費は指導員の処遇改善のみの使途になっていることを各クラブに徹底すべきと質しました。

　熊谷保健福祉部長は、処遇改善費の使途は職員の処遇改善のみとなっておりクラブに徹底すると答えました。

　放課後児童クラブの設置を進めるために学校余裕教室等の活用を積極的に図ることになり、学校施設を使用する上での障害はほとんど取り除かれ、施設整備への助成もかなり配慮されたことを受けて、余裕教室の徹底活用について教育長の認識を質しました。

　千葉教育長は、大規模改造の実施に合わせて児童センターとの複合化をすすめると答え、「新制度」による学校施設の活用とは大きくかい離した答弁に終始しました。

安心安全の学校給食を（１２月定例議会での一般質問）

　１２月定例議会が、１２月３日から２２日までの日程で開催されています。

　鈴木議員は、１１日１日に、TPP問題、空き家対策、学校施設の長寿命化対策、学校給食、ごみ処理基本計画について一般質問を行いました。

　１、学校給食施設整備計画について

　平成２７年度から３２年度までの５か年計画の第一次学校給食施設整備実施計画（以下「実施計画」）は、①都南学校給食センターの建設（代替施設）②単独調理場の整備・集約化の検討　③未実施中学校のランチボックス給食の実施です。

　鈴木議員は、①都南学校給食センター整備は、建設地が向中野道明地区になり、調理後２時間以内の喫食が守られるのかどうか。調理能力が現在の５、２００食から６、０００食と大幅に増えた理由と整備手法　②保護者の切実な願いでもある単独調理場の存続を強く求めました。③ランチボックス給食は、教育長が完全給食に含まれると発言しており、その根拠についてそれぞれ質問しました。

　千葉教育長は、①２時間以内の喫食を前提に検討している。食数の拡大は単独調理場が給食提供ができなくなった場合の支援機能を持たせた。整備手法は、28年度にＰＦＩ導入が可能か業者委託により調査予定。②単独調理場は10月30日から業者による調査開始しており、27年度末に存続可能かどうか報告を受ける。③学校給食法施行規則で給食内容が「パンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食をいう」と定めており、全員喫食の給食かどうかにかかわるものではないと答えました。

　鈴木議員は、学校給食法では「学校給食」を教材とし食育の推進をうたっている。３割程度の喫食率、生徒の嗜好に合わせて食べる給食は完全給食とは言い難いもの。全員喫食の完全給食の早期実施を求めました。

　２、学校施設の長寿命化計画について

　長寿命化中期計画（28年度～37年度）は、学校施設の維持更新費が３０４億５千万円かかり、限られた財源で全ての学校施設の大規模改修は困難としました。

　計画期間内に、①複式学級の解消　②全学年が単学級となる学校は適正配置を検討　③小学校の大規模改修に合わせて児童館・児童センターの受け入れを検討する計画です。

　鈴木議員は、「適正配置の検討」とは小中学校の統廃合を指すのか。米内地区は小中学校とも適正配置を検討するとされたが、学校施設は地域の文化の拠点、災害時の避難場所となるコミュニティの核となる施設。財政上の理由のみで計画が進められていいのかと質しました。

　千葉教育長は、中期計画は学校の統廃合を前提としたものではない。計画期間内に全学年が単学級となる小学校は10校、中学校は２校になると答えました。

　適正配置を検討する市立小中校は、杜陵小・大慈寺小・米内小河北小・山王小・太田小・太田東小・東松園小・羽場小・都南東小・米内中・玉山中です。

ごみ処理広域化は健康への影響が甚大(１０月議会一般質問から)

　鈴木礼子議員は、盛岡市が３市５町のごみを１カ所に集めて焼却処理するごみ処理広域化計画について、焼却炉周辺住民への健康被害と環境への負荷について一般質問を行いました。

　平成２６年４月、吉田ゆき子氏が市教委に開示請求して行った、市立小学校児童の喘息罹患率の調査結果は、市立小学校の平均値２・１％に対して焼却炉周辺の小学校が、数倍高いことが証明されました。

　調査は、平成１５年～２５年の１０年間の市立小学校定期健康診断疾病異常調査票をもとに実施したもので、東松園小（市クリーンセンター）、見前・手代森小（県下水道公社汚泥焼却場）、都南東小（盛岡・紫波地区清掃センター）、土淵小（盛岡インターチエンジと国道４６号線の交差付近）が高い数値を示しています。()内は２キロ圏内にある焼却炉です。

　土淵小学校を除く４校は、喘息罹患率が４～７％と高い結果となっています。

　鈴木議員は、これら５小学校の数値が調査票データをもとに行った確かなものか否か数値の確認を求めました。　

　千葉教育長は、数値は吉田氏のとおりと答えました。

　ＰＭ２・５は、中国の大気汚染で広く知られるようになった微小粒子物質で、肺がんや喘息を引き起こすリスクが高いことで知られています。

　全国的に焼却炉周辺児童の喘息罹患率の数値が高い傾向にあります。

　厚労省はＰＭ２・５は、焼却炉のバグフィルターで９９・９％除去できるとしていますが、今日、見直しが必至になっています。

　鈴木議員は、焼却炉１カ所集中による処理は周辺住民の健康への影響が甚大であることを示しつつ、市クリーンセンターなど市内焼却炉周辺のＰＭ２・５の測定を行うよう求めました。

　伊藤環境部長は、バグフィルターで十分除去されていると認識しているので予定していないと答えました。

　(写真は１０月１日、ごみ処理広域化の撤回を求める会がベルフ松園で行った２回目の署名宣伝です。１４人の方が参加し４６筆の署名が集まりました)

父母会が運営する学童保育クラブには特別の配慮を（10月市議会報告）

　１０月定例議会が５日から開会され、鈴木議員は、１５日に学童保育クラブへの支援について、ごみ処理広域化問題などで一般質問を行いました。

　学童保育クラブでは、従来から父母会の皆さんが運営するクラブが老朽・狭いで改築・増築、大規模補修などにせまられています。今後、市が、これらの課題についてどのようなスタンスで臨むのか対応が迫られています。　

　市内には、学童保育クラブの設置基準（１施設４０人以下、１人当たりの広さ１･６５平方メートル）に満たない学童保育クラブが１１施設あり、その多くが父母会の運営です。

　１０月補正では、上田学童保育クラブの施設整備費が予算化されましたが、多額の父母会負担（３分の１）を求める内容です。

　上田学童保育クラブは、すでに入所児童が定員を超えており、新１年生の受け入れが困難なことから施設の増設を求めていましたが、予算化は大きな前進ですが多額の自己資金は用意できないと市に改善を求めています。

　鈴木礼子議員は、市が事業主体となる国の交付金（放課後児童クラブ整備補助金）を活用すれば、市の負担も減り父母負担がゼロになること。　今後、父母会運営の施設整備はこれら交付金を活用し、父母会負担のない対応をすべきと求めました。

　また、上田学童保育クラブについては、市の単独補助での予算化ですが、父母会負担がゼロとなるよう配慮すべきと質問しました。

　市長は、国の交付金が法人等の運営では３分の１負担を求めており、父母会運営のクラブも同様の対応をするとの答弁に終始しました。上田学童保育クラブについては話し合いを進めていくと答えました。

6月定例議会で子どもの貧困問題を取り上げる

　６月定例議会では、ＴＰＰ交渉、農協問題など農業つぶしの国政策に対して市長の政治姿勢について質問しました。

　また、学校給食はセーフティネットとして子どもの貧困対策としても重要であり、中学校のランチボックス給食は完全給食に見直すべきべきと質問しました。

また、給食費の無償化を求めました。

　貧困と格差解消については、子どもの貧困率が16・３％となり６人に一人の子どもが貧困家庭という現実の中で真に必要なことは経済的な支援です。

　特に一人親家庭の実態は極めて深刻で、 　市教委として就学援助費未支給の３費目（クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費）については、４月に遡って早期に支給すること。就学援助費の支給では中学校の入学準備金を入学準備に間に合うよう３月末に支給することなど活用の改善を求めました。 　

　同時に、非婚の一人親家庭への寡婦控除の適応（みなし控除）を行い、保育料や公営住宅家賃の軽減をはかるべきと質しました。

　千葉教育長は、次代を担う子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、十分な教育を受けられるよう総合的に取り組む必要があるとし、未支給の３費目については来年度から段階的に導入すると答えました。

　熊谷保健福祉部長は、保育料は今年の９月から、公営アパート家賃は来年度から実施すると答えました。

3月議会予算委員会での質疑から（教育委員会）

　２０１２年１１月、市教育委員会が、旧市内小学校単独調理場の学校給食をセンター方式に切り替える民営化方針を打ち出してから「単独調理場の学校給食を守れ」の市民運動が大きく展開されました。 　

　その後、市教委はセンター方式による民営化方針の見直しを行うとして方針の変更を示しましたが、２７年度に調理場の現状把握を行うため４８万円余が予算化されました。

　調査は、民間機関に委託されるとのことですが、将来予測される児童と調理場の規模や調理場が新基準を満たすための校舎及び学校敷地の余裕の有無などについて調査を行う予定です。

　自校方式による学校給食を守り発展させる調査となるよう願います。

　子どもの貧困対策を言いながら、「クラブ活動費」「ＰＴＡ会費」「生徒会費」の就学援助費が、今年度も予算化されませんでした。

　昨年の市議会本会議で千葉教育長が「導入に向けて努力する」と答えていたのにです。

　党市議団が予算化しなかった理由を求めたところ、市長は「教育委員会から要望があったが市全体の予算編成において、緊急度や優先度を精査する中で予算化しなかった」と答えました。 　

　今年度は、子育て支援が戦略プログラムに位置付けられ強化するとしましたが、今回の対応は全く矛盾した対応です。

（　写真：山岸地区の踏切付近市道の補修を求めたカ所です。）

 

「ごみ処理広域化」計画のずさんな対応を暴露した３月議会

  　３月１９日で３月議会予算委員会審査が終わりました。

　連日、夜１０時、９時ころまでの４日間の審査となり疲労もピークでしたが、私にとっては懸案の「ごみ処理広域化」問題が、ようやく議員全員の問題意識にできたことが大きな喜びとなった予算委員会でした。

　１施設集約型を選択した最大の理由がコスト有利ということでしたが、コスト有利とした試算がいい加減なもので、何よりも市担当部局がコンサルまかせで全く説明ができないというずさんさが浮き彫りになりました。

　詳しくは、庄子市議団長のブログで紹介していますのでご覧ください。

　盛岡市のクリーンセンター建設時(平成１０年稼働)に大きな住民運動がおきましたが、その時の経験がこのまま市民無視のやり方でいいのかとの思いに駆られての私の議会質問です。

　あれほど大きな住民運動があり、次期建設時には分散型にとの「覚書」まで取りきめた経緯があるのに行政は全く学習していないこと。

　多額の税金が注ぎ込まれる事業なのに、あまりにもいい加減で無責任な市の対応です。このままにはできないという思いがありました。

　いずれ、審議が先のばしになり集中審議ということになりましたが、議会としてしっかりとした審議ができるよう引き続き奮闘あるのみです。

 (写真：孫の卒園式)