礼子のなんだりかんだり

旧市内小学校給食方針案を「センター方式一本化から単独調理場の存続も検討」へ見直し

　盛岡市教委は、１１月７日に開催した教育福祉常任委員会で昨年１１月に発表した「市立小中学校給食基本方針案」の修正案を提案しました。

　市教委は、当初案で旧市内小学校給食の単独調理場を段階的に共同調理場に移行し共同調理場方式に一本化する方針案を示していました。

　修正案は「共同調理場を中心にした供給体制を構築し、単独調理場についても改築等により存続させることを経費比較を含め検討していく」という内容に変更しました。

　今後の施設整備は「方針」決定後５年ごとに実施計画を策定することとし、単独調理場の改築は現在の敷地内で支障なく建設が可能である場合に、経費が過大にならないように行う。

　また、調理業務の運営は、民間委託や直営方式など検証し、最も効率的、合理的な方法を選択するとしました。

　私は、議会ごとに一般質問で当初方針案について「共同調理場方針が先にありき」で現実性がなく、単独調理場と共同調理場によるコスト比較が３０年間で１００億円ものコスト差が出るなど極めていい加減な試算内容になっていることなど指摘し、食育重視の安全安心の学校給食を求め単独調理場方式への転換を求めていました。
　
　この間、「学校給食をよくする会」が結成され市民運動が拡がっているもとで市教委の「方針案」が見直されたことは大きな前進です。

　しかし、修正案では共同調理場方針は除かれず、単独調理場の維持は極めて高いハードルとなっています。

　今後、５年ごとの実施計画策定にあたっては、引き続きよりよい学校給食を求め、更なる運動を大きく拡げることが重要になっています。

議会報告会

　盛岡市議会は議会改革の一環として３月議会と９月議会について報告会を開催することになり、９月議会(決算議会)報告が６日にありました。

　市内４か所を４班編成で各藩が１か所づつ担当しての開催でが、担当地域の山岸地区活動センターには３０人の方に参加いただきたくさんの要望、意見を頂きました。

　議会からは、９月議会の報告、議会改革のとりくみなど各議員からの報告のあと懇談となりました。

　会場からは、財政が厳しいということで予算が削られてきた結果、活動センター、児童センター、老人福祉センター施設が老朽化していること。畳の和室ではとても体にきつく長い時間の集まりには出てこれなくなっている。情報化と言いながらテレビもなければパソコンも使えないことなど大変不自由している。中央公民館の調理室のガスコンロが壊れて使えないなど市民サービスに支障をきたしている実態が浮き彫りになりました。

　また、市教委が学校給食のセンター化方針(案)をうちだしたことで、旧市内の自校方式の学校給食を守ってほしいとの意見がだされるなど熱心な意見交換が行われました。

　

９月議会の一般質問で「子ども・子育て支援新制度」について質問

　９月議会一般質問では、現行保育制度が、15年4月から介護保険制度や傷がい者総合支援制度と同じように利用者補助方式、直接契約方式に変えられることを受けて市の対応について質しました。

　大きく制度が変えられることになりましたが、市民とりわけ保護者には情報が全く伝わっていません。市民への情報の周知と課題について質しました。

　市長を始め保健福祉部長の答弁は国が示した型どおりの回答しかかえって来ず、消化不良のままに終わりました。

　今回の制度改正は、待機児解消を名目に公的責任を形骸化し利用する施設によって保育条件(面積、保育士資格の有無など)に格差を生むことになり、子どもの平等の原則から大きく外れるものです。

　特に、市が条例化する地域型保育事業については市の保育実施義務を明確にするよう求めました。

 　質問概略について添付しますのでご覧ください。

　子ども・子育て支援新制度について鈴木礼子をダウンロード

待機児童の早期解消めざす対策について質問

　６月補正予算には、認可保育所保育士(認定こども園保育士含む)の待遇改善として保育士一人当たり８千円～１万円の処遇改善費として１億５１３万円が予算化されました。

　待機児童解消の一環として保育士確保対策ということですが、民間保育士の待遇は公立との比較では、平成２４年度の平均賃金で民間保育士が年額３５８万５千円(平均年齢３５・６歳)に対して公立は６０６万２千円(平均年齢４５・２歳)ということで、公私の格差は年々拡大しています。

　今回の待遇改善は１年限りの対策ということですが、実施の有無と効果の確認について質しました。

　同時に、年度途中の入所児童が増える中で保育士の確保に苦慮していることから新年度当初から加配保育士を配置できるように市独自の補助制度の実施を求めました。

　また、待機児童対策では公立保育所の対応が極めて消極的であり、その理由の一つに公立の場合は施設の改築、増築のための財政措置がないということを上げていました(未だに０歳児保育の未実施施設があります)。　

　このたび、「地域の元気臨時交付金」が公立保育所にも活用ができることになったので、この交付金を使って施設の増・改築を行い、未満児保育の定数の拡充を図るべきでと質しました。

　熊谷保健福祉部長は、①実施報告書の提出を義務付けていること。②加配保育士の配置は検討したい。③公立保育所の増・改築に「地域の元気臨時交付金」は使えるが、公立は入所枠を拡げて対応しているので増・改築は考えていないと答えました。

(写真は北松園風の子保育園の運動会から)

私道の汚水桝ふたの破損に公費負担を求める(６月定例議会の一般質問から)

　館向町内の私道の汚水桝のふたが摩耗し太い針金が飛び出して危険との連絡があったことを受けて質問しました。

　現地を見た結果は、汚水桝のふたとその回りの道路のアスファルトが破損し、汚水桝と道路の段差が１０ｃｍほどにもなっています。夜、この段差につまづいてけがをした方もいるとのことです。

　汚水枡のふたはここ１カ所だけではなくほとんどのふたが程度の差こそあれ交換が必要な状態です。しかし、交換したくても私道の汚水枡には一切の公費負担がなく、全て地元負担ということです。

　私道の補修は、今年度から私道舗装と同様に６割補助の制度ができましたが、汚水桝のふたの交換や補修には一切の公費による負担制度はありません。

　最善の方策は私道を市道に切り替えることですが、幅員が４メートルに満たない場合は不足分を周辺住民から提供いただくことになりこれもまた時間を要することになります。

　危険個所を放置するわけにもいかず、一日も早い解消をと公費の負担制度を強く求めました。

　市上下水道部管理者は、事情はわかるが公費負担については研究したいと回答するにとどまりました。　ただし、質問にあたり上下水道部に事情を説明したところ応急的な処置はしていただいたものです。

 

初の市議会報告会

　盛岡市議会が、議会改革の一環として取り組んだ「市議会報告会」が、５月８日から１０日まで４か所の会場で開催されました。

　私は、玉山区渋民地区での会場を担当しましたが、どこの会場でも多く出されたのは、せっかくの機会なのに参加者が少ないということでした。玉山地区は７名の参加者で議会関係者の方が多かったのです。

 また、サポーター役で参加した青山地区では、１０名の参加者でしたが、議会が真にチェック機能を果たしているのか、議員として何を取り上げ実現させてきたのか等々手厳しい意見も出されました。

 準備から会場設定まですべて議員の手作りによる「報告会」でしたが、得るところも課題も多い内容でした。

９校の教師１１人が延べ２９名の児童生徒に体罰 (市教委発表より)

　 大阪市の桜宮高の事件を受け、文科省が１２年度中に発生した体罰について、教員のほかに児童生徒や保護者にも調査を行っていましたが、このたび、市教委が盛岡市立小・中・高校分について発表しました。

　市立小学校４６校、中学校２５校、市立高校１校計７２校の調査結果は、小学校２校２件で被害児童数３名。中学校は６校１２件で被害生徒数延べ２４名。高校１校２件で被害生徒数２名というものです。

　９校の教員１１名が延べ２９名の児童生徒に体罰を行い、そのうち１件が軽度の打撲を負ったという結果です。

 　市教委は「当該校では事実確認後、本人・保護者に深くお詫びし、二度と体罰を繰り返さないことを誓っている。当該教員も指導の在り方を見直し、体罰に依らない指導をしており、児童生徒との関係は良好に保たれている」ということですが、大変残念な結果に驚いています。

　(写真：我が家の庭に一輪咲いたカタクリ)

学校施設の赤さび・雨漏りの解消を急いで（議会報告③）

　３月１０日、市立松園中学校の卒業式でした。式が始まる直前に校長先生から「卒業証書を手渡す体育館の檀上が雨漏りしているので見苦しいですがご容赦ください」とのあいさつがありました。

　３月議会でも学校施設の長寿命化対策として、雨漏り、屋根の赤錆の解消を求めたばかりでもあったので何とも複雑な心境でした。

　学校施設の雨漏りは、２５年度事業分を除き、８校９施設が未実施で、赤錆は３３施設がいまだに放置されたままです。維持補修費が低く押さえられ先送りされてきた結果が今日の事態を生じたもので、せめて雨漏り、校舎屋根等の赤錆については早急に改善すべきと質しました。　

　教育長は、今年度、予算額８９００万円で屋根の塗装、水道の配管更新等行う。赤さびは、24年度２校、25年度は改築を含め６校予定している。雨漏りは24年度６校、25年度は４校予定で残り６校となっていると答えました。

 （写真：松園地域後援会の皆さんが３・１１大震災２年目あたって支援募金に取り組みました。）

体育館を間仕切りした「教室」の解消を（議会報告②）

　浅岸小学校校舎は、昭和42年建築で先の第二次耐震診断では危険で使えないとの結果でした。現在５名の児童が通学し、25年度で閉校予定の学校です。

　市教委は、緊急措置として体育館をベニヤで間仕切りし回りをビニールで囲っただけの「部屋」で授業を再開させています。

　私は、寒風が入り込み教室とは程遠い環境であること。閉校をこの施設で迎えたいという切実な願いに真摯に応えてほしいとの思いから、せめてプレハブ校舎による対応はできないのか、この先１年間、現状でがまんせよと言える状態ではないと改善を強く求めました。

　千葉教育長は「保護者や地元の方が体育館での授業を希望したからこれを尊重した」などと責任が保護者側にあるかのような耳を疑うばかりの答弁でした。

　プレハブ校舎は６千万円もかかり経費的には困難と言いましたが、５人の子どもに家が３軒も建つほどの経費がかかるのか。最初からできない理由を並べ立て教育者として心が痛まないのかと教育長に質しました。　

 子どもの立場に立ち、どうしたら可能なのかを考えるのが市教委の役割ではないのかと重ねて質しましたが、現状を維持して改善できる所は改善したいとの答弁に終始しました。

３月議会報告① 自然エネルギーの利活用促進について

　２月２２日から始まった３月定例議会は、３月８日でようやく議案質疑が終わりました。

私の一般質問は３月６日でした。

　質問項目は、自然エネルギーの利活用促進、公共施設の長寿命化、農業施策（人・農地プラン）、いじめ・体罰問題を取り上げました。

　自然エネルギーの利活用促進では、事業が地域経済振興につながる取り組みになることを強く求めました。全国各地で固定価格買い取り制度（２４年度/１ｋｗ４２円）を活用した取り組みが進んでいますが、その多くが資金力のある大手企業によるものです。

　盛岡市は、市が率先して公共施設に太陽光発電システムを設置することやユートランド姫神を自然エネルギー活用モデル地区として、メガソーラー設置、木質バイオマスの活用など取り組んでいますが、紫波町の地域経済循環型の実践を紹介しながら市の対応を質しました。

　市域の７割を占める森林を林業振興につながる木質バイオマス利活用を進めた場合の効果については、千葉環境部長は公共施設で使用している重油をチップボイラーに切り替えることで、ＣＯ２が２０、５７０ｔの削減、経費の節減では２０、８３５万円（重油１ℓ９０円換算）、地域経済への波及効果が約２億円ほどになると答弁しました。

　千葉環境部長は、木質バイオマスの利活用は、森林の維持管理、地球温暖化対策、資源の循環活用などの観点からも積極的な取り組みを進める必要があるとし、大学・企業などと連携を図り進めたいと答えました。

　写真：盛岡市復興支援センターに設置の観音像（陸前高田市の津波に流された高田松原の松の木で制作されたものです）