礼子のなんだりかんだり

市議会教育・福祉常任委員会が視察

５月１１日から１３日の日程で行政視察しましたが、大変有意義な内容でした。

　◎東京都都稲城市の介護支援ボランティアのとりくみについて

　稲城市は、高齢者による介護ボランテイア活動を評価する方法として希望者に評価ポイントを付与し、換金も可能な制度をスターしており、換金額は年額４千円ほどになり、介護保険料の１ケ月分程になり大変歓迎されています。

　職員のアイディアから始まった事業ということですが、現在、ボランティア登録者３８１人、受け入れが１８団体にまで拡がっています。

　高齢者の生きがいと多少ではありますが経済支援ということで、毎年高くなる介護保険料の軽減策につながればと全国的に実施する自治体が拡がっているということです。

◎松本市学校給食アレルギー対応食の提供

　松本市の学校給食は、小中学校全校を対象に直営で３ケ所の学校給食センターと１０校の自校給食による完全給食を実施しています。

　近年は、アレルギー症状を示す子どもが増え、「食育連絡会議」を設置する中で、アレルギーの大本を克服することを目標に掲げ、当面は学校給食で個々の症状に応じたアレルギー対応食を実施しています。

　アレルギー対応専門の栄養士２名と調理員３名を配置しています。

（写真は国宝の松本城です）

◎千代田区高齢者虐待ゼロをめざすとりくみ

　「高齢者虐待の防止・高齢者擁護者に対する支援等に関する法律」の施行後に千代田区高齢者虐待防止推進会議を平成１９年度に設置し対応しています。

　千代田区は、高齢介護課に専用相談窓口と専用電話を設置し、地域包括支援センターに高齢者安心センターを位置づけるなど虐待が疑われるケースには関係機関と連携しながら機敏に対応していました。

待機児童解消で211名の定員増へ

３月議会も26日で閉会となります。寒い寒いと思っていた季節がいつの間にか春めき、シベリヤ帰りの白鳥の鳴き声が賑やかに聞こえるようになりました。

 

昨年来、議会で途切れることなく集中的に取り組んできた子育て支援や子どもの貧困克服について、３月定例議会の代表質問であらためて質しました。

 

市長は、待機児童の解消策として22年度中に保育所の新設や既存施設の定員増と認定こども園（幼保連携）で２１１名の定員増を図る②途中入所児童の受け入れのために、公立保育所が緊急雇用対策事業を活用して16名の保育士を採用し対応するというなんともうれしい回答でした。

 

更に、５カ年で1か所ずつ新設する増設計画を前倒しで、22年、23年度の２カ年で５か所（認定子ども園を含む）を新設するという積極的な内容です。

 

経済的な理由などで共働きが常態化しているもと、働きたくても子どもを預ける先がない。就職が決まったのに保育所に空きがないなどの厳しい現実を少しでも解決できるのではと期待しています。

 

また、子どもの貧困克服では、国は、子ども手当と父子世帯にも母子世帯と同様に児童扶養手当を支給します。県は、母子家庭に医療費の無料制度を実施していますが、父子世帯にも同様の措置を行う予定です。当事者、関係者の長年の運動が実った瞬間でした。

 

一方、市内の給与所得者の7割近い人たちが年間給与所得２００万円以下のつまりワーキングプア状態での生活を余議なくされている現実があります。大きな期待を持って誕生した新政権が、貧困と格差解消に向けた真剣な対策を期待したいものです。

 

（写真は風の子保育園5歳児による竹踊り）　

　

 

 

 

３月議会で代表質問

  ３月３日、日本共産党盛岡市議団を代表して、市長あいさつと教育委員長のあいさつに対して質問しました。

４０分間の質問時間です。今回は行革路線の最終段階に入った谷藤市政があらたに発表した「自治体経営論」の危険な本質を質したこと。貧困と格差を自治体自らがすすめる官制ワーキングプアの告発と改善を求めたこと。雇用対策、地域経済循環型事業の推進、農業の再生めざすとりくみ、子育て支援、国保財政、少人数学級の実現、学力テストの中止などなど多岐にわたって質しました。

3月議会代表質問まとめをダウンロード

 

民間委託は必ずしも市費負担の軽減にはならないのでは！

　８月の総選挙は、自民・公明政治に対して国民のＮＯが突きつけられた結果であり、つまりは小泉政権以降、強められた構造改革路線との決別であったはずです。

　ところが盛岡市はいまだに「官から民へ」の方針をそのままに財政難を理由に都南学校給食センターの委託をごり押ししようとし、公立保育園もこの１１月中に第２次の委託計画を発表予定です。

　私は、先の９月議会の決算審査で公立津志田保育園が委託された年度ということもあり、委託後の市費負担の増減について調査し質問しました。

確かに公立保育園における市費負担額は、１園減ったことにより０７年度１、７８９、７３０千円に対して、０８年度は１、７３、７１７１千円で５２、５５９千円の減額になりました。

　一方、私立保育園に対する市費負担額は、０７年度１、１０７、２７６千円に対して０８年度は１、２２９、７０６千円で１２２、４３０千円の増額になりました。

つまり、公私合計では６９、８７０千円の増額になったものです。

　驚いたことは、公私立合わせて保育所数が５１か所から５２か所に増えたものの、措置児童数は０７年度４９１４人に対して０８年度は４９６２人で４８人増えただけです。つまり、民間委託により措置児童数を４８人増やすために市費が、６９、８７０千円増えたということになります。

　市は、第１次の委託計画でその財政効果について、０７年度は１２、５０８千円、０８年度は２、６４２千円の財政効果額を示しました。当然、効果額試算では私立運営補助金の増額、休日保育の実施、子育て支援センターの増設などが見込まれた上での効果額です。(私の試算はそれらを含まず)

　私立保育園のコストが低いのは、社会的に必要とされる経費が制度上保障されていないということであり、特に賃金と働き続けられるための労働条件が保障されていないということです。

「官から民へ」の流れは、官制ワーキングプアを作り出すことと強く主張しました。

公立保育園民営化による財政効果をダウンロード

市議団がヒヤリング

　早いもので来年度の予算要望の時期になりました。

党市議団は、２１・２２日の２日間の両日、今年度の予算要望について、現在の措置状況を各担当部・課からそれぞれ報告を受け懇談しました。

この懇談の中で、もっとも驚きかつ嬉しかったのは、この９月に盛岡市が平和市長会議に加盟したということです。

　平和市長会議とは、１９８２年、当時の荒木武広島市長が核兵器廃絶をめざし、世界各国の都市に呼びかけたもので、４年に１回の総会を開催しています。

今年は８月７日から１０日まで長崎市で開催されました。

現在、１４３カ国２９４０都市と国内では３０２自治体が加盟し、２０２０年までに核兵器廃絶をめざしています。(東北では秋田市、山形市、平泉町、二戸市が加盟)

　オバマ米大統領がプラハの演説で、核保有国として初めて「核兵器のない平和な世界の実現」を訴えた演説は、世界中に驚きと期待を巻き起こし、その後の世界の情勢は、核兵器廃絶が大きな流れになりました。

　私は、６月議会でオバマ大統領の演説を歓迎・評価した日本共産党の志位和夫委員長の書簡を紹介し、アメリカ政府から公式の返書が来たことを紹介しましたが、このたびの盛岡市の対応に心から拍手を送りたい気分です。

　引き続き「非核平和都市宣言」をした自治体として積極的な行動を期待したいと思います。

　

「待機児童の解消を」と緊急質問

　総選挙が終わるや否や、保育所の待機児童が２万５千人にものぼると一斉にマスコミ報道です。

　経済危機で共働きが増えたといいますが、「潜在的な待機児童が１００万人にものぼると」政府が認めていることこそ異常事態です。(旧政府)

　女性も子育てをしながら働き続けることが当たり前になっているのにです。小手先ではない抜本的な対策が求められています。

　盛岡市は、現在、待機児童は５１名、空き待ち児童は１６８名の計２４９名もの待機児童がいます。空き待ち児童とは保護者が求職中で保育所の入所を待っている子どもたちのことです。

　つい先日も２人の幼児を抱えた父子家庭の方が、子どもを抱えては仕事探しはできないと市役所に入所の申し込みにいったところ、すでに３０人～４０人待ちで、挙句の果てに仕事が見つかったら来なさいと言われたと憤慨して相談にみえました。　　

　保育所の増設や定数増などが緊急に求められているのに、市は、相変わらず民間保育園で対応すると繰り返すばかりです。

　「民間」頼みだけで対応できない緊急事態なのに、公立保育園の拡充(乳児保育の拡大・定数増など)は全く検討なしです。

　すでに、調乳室が整備されている施設があるにもかかわらず、もっとも要望の多い０歳児保育が未実施になっている公立保育所もあります。

　その根底には公立保育園の全園委託化があります。今後４０年もかかる全園委託化と、いまいま困っている方に救いの手を述べることと、行政としてどちらが大切でしょうか。

　この問題を９月議会の議案質疑で緊急質問しました。

　

農業委員会総会

　６月定例議会で、市議会選出ポスト４名の農業委員が選ばれましたが、その一人に選ばれ、７月２８日初の農業委員会総会に出席しました。

私の議席番号は１３番ということで、委員数は３８名うち女性が３名です。

　初の農業委員という任務ですが、団地に住まいしている身にとってはなかなか農業が身近にできない面もありますが、生まれはれっきとした農家です。

　食の安全が言われている中で、命の源は農業です。喰える農業をめざしてがんばりたいと自己紹介しました。

　当日は、畠山さゆりさん(株式会社惣兵衛代表取締役)が「女性から見た農業」と題して講演しました。

　畠山さんはジーンズに胸のあいたＴシャツとブーツ姿でさっそうと現れ、Ｕターン　して農業にかかわったいきさつと会社をたちあげた経過について花巻弁を交えて軽快に語りました。

畠山さんは、オリジナルブランド米「無農薬ひとめぼれ惣兵衛米」の栽培と販売、レストランをオープンし地域おこしにつなげているということですが、訴えたことはやはり安心・安全の食糧の生産が健康を守りるということでした。

マイマイガ対策に強い味方・・・ナトリウム灯

　このたびの７月臨時議会では、地球温暖化防止対策として、町内会が管理する防犯灯を省エネルギーに灯具を交換した場合に補助金が出ることになりました。

　現在、市内にある町内会防犯灯１８、０００灯のうち約１、４００灯分１億円の予算を見込んだもので、１灯あたり１２万円を限度に補助されます。

　特に、わが東松園町内は、マイマイガ対策として水銀灯からナトリウム灯への切り替えを行っていますが、このナトリウム灯も補助対象になります。

　町内会では、２８万円もの経費がすでに支出し、鈴木礼子市議はマイマイガ対策としてナトリウム灯交換への補助を求めていましたが、ぐっとタイミングの補助事業となりました。

　(写真：花巻市賢治記念館の「賢治の花壇」) 

「公立保育所・学校施設の改善補修」実る

　７月臨時議会が７月２１日に開会され、国の緊急経済対策の具体化による総額１６億７６万５千円の補正予算が審議されました。

　日本共産党市議団は、国の経済対策の大部分が輸出大企業への応援や無駄な大型公共事業の復活など問題はあるものの、地方に配分された財源は積極的に活用すること。雇用対策や地域経済対策、市民生活応援などへの積極的な活用を求め、提案された全ての議案に賛成しました。

　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業では、党市議団が要望していた公立保育園や学校施設改善の補修整備費が予算化されたものの、その大部分がすでに耐用年数を大幅に超えたものです。　

　財政が厳しいと後回しにされ、国の臨時交付金がなければできないという実態こそが問題です。

　学校教育予算では、雇用確保策の一環として放課後の学習支援員と学校図書館に補助員が配置されることになりました。長い間実施を求めてきたものですが、経済緊急対策ということで１０月１日から半年間の予定で配置されます。もちろん半年と言わず継続を求めたところです。

　また、「安心子ども基金」を活用し、ひとり親世帯への支援策や児童館と併設の児童クラブの保育時間延長、児童急増に対応するための児童厚生員の増員を強く求めました。

(写真：花巻市賢治記念館「よだかの星彫刻碑」)

市立都南学校給食センターの調理業務を委託？

　７月10日、市議会教育福祉常任委員会が開催され市立病院の経営状況や６月議会で出されたヒブワクチンの制度化を求めた請願について研修しました。

同時に教育委員会より緊急に都南学校給食センターの調理業務の委託化についての報告がありました。

　報告は、「民間にできることは民間に委ねる」とした市行財政改革方針に沿い調理業務とボイラー業務の委託化が可能というものでした。今後は学校、保護者の意見を聞いて決定するというものです。

委託化の理由には、すでに玉山学校給食センターが委託されており、安全・安心の給食が行われていることや経費削減が図られているということです。

　７月２４日までに保護者の意見を集約し、８月下旬をめどに方針を決定するということですが、あまりに唐突に出された委託方針に驚きました。

　市教委は、当初、直営・自校方式による旧市内小学校の給食を試行的に委託業者にやらせその結果をみて判断するという方針でした。しかし、試行実施を予定した小学校では保護者から異を唱えられ断念。その後、委託問題を含めて学校給食のあり方を協議する学校給食検討会を立ち上げ検討していたものです。

　その結果も出ないうちに今回の方針です。私は、この間の市教委の方針が２・３転し、方針決定までの対応が不明朗で一貫性がないこと。いきなりの方針決定で、保護者にも説明が不十分であることなど意見を述べましたが、対応のまずさと市民無視のやり方に怒り心頭の思いです。

　市教委は、現在、パブリックコメントを受け付けています。詳しくは市のホームページをご覧ください。

　　(写真は青山小学校視察で給食を試食しているところです)